【男女雇用機会均等法】に関する知恵袋
【質問】
民間の会社では女性は子供を産んだら仕事をやめなければいけないというのは本当ですか？親が言ってました。また知恵袋で他の質問をしたときこのようなことが書いてありました。民間の会社では男女雇用機会均等法だとかいって男女平等をうたっているし育児休暇とかあるけど実際は育児休暇ってなかなかとれないし仮に職場復帰してももうそこには自分の居場所はない。だからそういう面で安定した公務員になりなさいと母親に言われました。派遣のオフィスワークであれば、派遣のオフィスワークについて考えてみると、男女雇用機会均等法の知恵袋を理解する上で、(母親は公務員)私は仮に子供を産むようなことがあっても絶対仕事はやめたくないと思っています。やはりそういうことなら公務員を目指した方がいいのでしょうか？男女雇用機会均等法の知恵袋の説明は以上となります。
【解答】
すべての民間企業がそうではありません。うちの妻は国家公務員を退職して日本の民間企業に勤めましたが、子どもを生み、産休、育休を行使し、男女雇用機会均等法の知恵袋の説明をすると、元の職場に復帰しました。居場所がなかったということは一切ありませんでした。最終的には私の海外転職とともに、自分も海外で転職先を見つけてともにこのオーストラリアにやってきましたが、そういうことがなければそのまま勤務していただろう、と行っています。現に妻の２年後輩だった女性は今ではその企業の管理職、部長です。結局のところ、男女雇用機会均等法の知恵袋についてです。また、民間の会社、とひとくくりにはできないのです。たとえばよく調べてみれば、子どもをちゃんと育て上げた女性が管理職を勤めている企業などいくらでもあります。相変わらず時代遅れの企業もあるでしょうが、我が社と取引のある日本の大手企業でも、担当の部長が女性だったり、新進気鋭の女性課長がいたり、子どもを産んでも最前線で活躍されている女性は確実に増えてきていますよ。現在５０歳である妻が子育てをしていた頃より、着実に女性の働く場所は増えています。勿論、すべての女性にそれが確保されているとは思いませんが、女性だから、という決めつけはもはやできない時代です。もっとも、はっきり言わせて頂ければ、公務員はその点確実です。派遣のオフィスワークを言及していくと、あなたが特に入りたい業界もなく、派遣のオフィスワークを理解したいのであれば、特にやりたい仕事もない。単に子どもを産んでからも仕事はやめたくない、それが一番大事なら公務員におなりなさい。それが無難というものです。なりたい職種があり、それが民間企業であるならば、女性の管理職がいる企業はないか、女性が働きやすい職場はないか、それを調べてそこへ就職すればいいのです。ある程度の能力とそいういう強い意志がある人ならば出産や育児だけが理由で、働く場を奪われることなどありません。